トピック追跡

OPGがダーリントンサイトへのBWRX-300導入に向けCNSCに世界初の商用BWR派生SMR運転認可を申請。規制ホールドポイント1（RHP-1）も解除され基礎工事が着工可能に。2030年末送電開始目標。

米ホルテックのSMR-300（300MWe、PWR系）が英国GDAステップ2を完了。ONRが「根本的な不備なし」と結論。コッタム石炭跡地への建設計画（約110億ポンド）とともに最終設計認証（ステップ3）へ移行。

インド国産ナトリウム冷却高速増殖原型炉PFBR（500MWe）が初臨界達成。ロシアに次いで世界2番目の商業高速増殖炉保有国へ。三段階核燃料サイクル計画（天然U→Pu増殖→トリウム）の第2段階に到達。

インドPFBR初臨界・仏ASTRID後継高速炉計画・日仏協力強化・LFR新興勢力参入・米INL試験炉完成と、高速炉技術が2010年代の停滞から一転して世界的に前進。日本のFR技術開発の行方も焦点。

六ヶ所再処理工場（2026年度竣工目標）・MOX燃料工場（2027年度）の完工が最終局面。日本原燃・電事連・六ヶ所村が新法人を設立し地域振興・人材育成を一体化。福井県立地自治体も継続的に国に要望。

柏崎刈羽6号機（ABWR、135.6万kWe）が2026年4月16日に営業運転を開始。2011年の福島事故後の全機停止から14年ぶりの商業運転再開となり、東電経営再建の節目。7号機（同型ABWR）は特重施設工事（2031年4月期限）・地元合意・東電ガバナンス確認を経て追って再稼働を目指す。

JAIFの増井理事長が一貫して提起する「人材基盤の弱体化」問題。OECD/NEAとの共催原産年次大会でついに国際テーマに格上げ。原賠制度見直し・国際協力・大学教育改革が論点。2日間の年次大会で人材・DX・国際連携の3テーマが集中討議された。

カナダ・スウェーデン・フィンランドが相次いでSMR向け規制枠組みを整備・刷新。許認可の予測可能性向上と民間投資呼び込みが共通目標。国際的な規制調和（IAEA・NEA主導）も加速。

ロシアとベトナムがニントゥアン第一原子力発電所（VVER、約200万kWe）建設の政府間協定を再締結。2010年代の凍結から復活した歴史的案件。資金・人材・規制整備が課題。

セルビアが仏EDFとのEPR/SMR導入協議を開始。旧ユーゴスラビア圏初の原子力導入検討。ロシア依存削減とエネルギー安全保障が動機。ロスアトムとの旧協定との整合が課題。

日本の高レベル放射性廃棄物最終処分地選定が新局面。北海道・寿都町と神恵内村で文献調査が進行中の中、南鳥島（東京都小笠原村）での調査可能性が浮上。小笠原村長が「地域任せにせず国が判断すべき」と経産省に5つの要請を提示し、国主導の処分地選定プロセスを要求した。