フランス　原子力拡大計画を改めて確認

マクロン大統領は2026年3月12日、第5回原子力政策評議会（CPN）を開催し、フランスの原子力拡大計画を改めて確認した。 エネルギー安全保障・供給安定・気候変動対策の観点から原子力再興の必要性を強調し、 EPR2新規建設6基・バックエンド施設更新・高速炉建設検討・小型炉支援の4本柱を再確認した。

• フランスは原子力発電比率が約70%（世界最高水準）で、56基のPWRを運転中
• 2022年、マクロン大統領が「新型EPR2を最大14基建設する」方針を表明し、脱原子力路線から転換
• 2023年、新規原子力発電所建設を可能にする「原子力加速法」を成立させ法的基盤を整備
• EDF（フランス電力）が進めるフラマンビル3号機（EPR・1,650 MW）が建設遅延・コスト超過を経験しており、EPR2ではコスト管理の改善が求められている
• 電力の脱炭素化・エネルギー自給率向上・EU全体の気候目標達成を見据え、原子力をベースロード電源として維持・拡大する国家戦略が継続

① EPR2計画の進展確認

サイト	基数	所在地
パンリー（Penly）	2基	ノルマンディー地方・英仏海峡沿岸
グラブリーヌ（Gravelines）	2基	北フランス・ドーバー海峡沿岸
ビュジェイ（Bugey）	2基	ローヌ＝アルプ地方・ローヌ川沿い

• 建設コスト目標：728億ユーロ（6基合計）
• 初号機（パンリー1号機）の稼働目標：2038年
• EPR2はフラマンビル3号機（EPR）の設計を標準化・簡素化した次世代型PWR

② バックエンド計画（ラ・アーグ施設更新）

• 2040年までに貯蔵プール2基（使用済み燃料の湿式中間貯蔵）を建設
• 2040年までにMOX燃料製造工場（MELOX後継）を建設
• ラ・アーグ再処理施設の能力維持・更新により核燃料サイクルの国内完結を目指す

③ 核燃料サイクル完結プログラム（新規）

• 「原子燃料サイクルの完結」を国家目標に掲げる大規模プログラムを始動
• 2030年までに高速中性子炉の建設開始を検討（ASTRIDの後継または新設計炉を想定）
• プルトニウムの有効利用とマイナーアクチニド消滅処理によりHLWの放射毒性・体積を低減することが目的

④ 小型炉（SMR/SMH）への支援

• Calogena（小型熱供給炉）：フランス国内の産業熱需要への対応を想定
• Jimmy（小型熱供給炉）：同様に低炭素の産業熱源として開発中
• 両プロジェクトへの追加資金提供を評議会が歓迎・承認

1. パンリーサイトを皮切りにEPR2の建設許可申請・着工手続きが進行（2027〜2028年着工目標）
2. ラ・アーグ施設更新の設計・許認可プロセスを並行して進め、2030年代後半の完成を目指す
3. 高速炉建設計画の具体化：2030年着工に向けた設計選定・サイト選定を行う
4. EU全体のクリーンエネルギー政策・タクソノミー（原子力のグリーン認定）とも連動し、欧州他国への波及効果が注目される

フランス マクロン EPR2 CPN（原子力政策評議会） EDF パンリー グラブリーヌ ビュジェイ ラ・アーグ 高速炉 ASTRID MOX燃料 核燃料サイクル SMR Calogena Jimmy HLW 消滅処理

記事タイトル	日付	関連テーマ
インド高速増殖原型炉PFBR 初臨界を達成	4月8日	高速炉・先進炉
ニュークレオ LFRで米国参入へ	4月10日	高速炉・先進炉
日仏首脳会談 原子力協力を強化	4月3日	高速炉・先進炉
米INLで試験炉が50年ぶりに完成	4月1日	高速炉・先進炉
米X-エナジー タレン・エナジーと100万kWe級SMR導入検討	3月25日	高速炉・先進炉
日本原燃・電事連 六ヶ所村と新法人を設立	3月27日	核燃料サイクル・廃棄物
NUMO HLW地層処分の村民説明会を父島・母島で開催	3月30日	核燃料サイクル・廃棄物
福井県立地自治体 経産省へ要望	4月13日	核燃料サイクル・廃棄物