規制委　特重施設の設置期限を延長へ　営業運転開始から5年

原子力規制委員会の山中伸介委員長は、テロ等対策に必要な特定重大事故等対処施設（特重施設）の設置期限を「工事計画認可から5年以内」から「営業運転開始から5年以内」に変更する規則改正方針を決定した。この見直しにより、柏崎刈羽原子力発電所6号機の特重施設設置期限は2029年9月から2031年4月に約1年半延長される。山中委員長は「約10年の運用実績に基づく規制の実効性の適正化」であり、「規制が現場の実態と乖離し達成不可能な場合、規制として機能していない」との認識を示した。

特重施設とは

• 正式名称：特定重大事故等対処施設（特重施設）
• 目的：航空機衝突・テロ攻撃などの故意による大型航空機衝突等に対処するための施設
• 2013年の新規制基準（福島事故後）で義務付け
• 要件：既設の緊急時対策所とは独立した緊急時制御室、燃料プールへの注水設備などを含む

設置期限の運用実績と課題

• 新規制基準では「工事計画認可から5年以内」に特重施設を設置することを義務付け
• しかし、建設工事の複雑さ・資材調達・規制対応の長期化により、期限内完成が困難なケースが続出
• 柏崎刈羽7号機は既に期限を超過（今回の改正対象外）

柏崎刈羽発電所の状況

• 6号機：2024年12月に再稼働、2025年4月に営業運転開始
• 7号機：再稼働準備中（特重施設期限超過が課題）

規制改正の内容

• 変更前：特重施設の設置期限＝工事計画認可から5年以内
• 変更後：特重施設の設置期限＝営業運転開始から5年以内
• 起算点を「工事計画認可」から「営業運転開始」に変更することで実質的な猶予期間が延長

柏崎刈羽6号機への影響

• 従来の期限：2029年9月（工事計画認可から5年）
• 新しい期限：2031年4月（2026年4月営業運転開始から5年）
• 延長幅：約1年半

山中委員長のコメント

• 「約10年の運用実績に基づく規制の実効性の適正化」
• 「規制が現場の実態と乖離し達成不可能となっている場合、規制として機能していない」
• 設置許可から使用前確認を起点とする仕組みへ変更することで安全水準を維持しながら現実的な制度設計へ

• 規則改正の正式手続きを経て施行
• 柏崎刈羽6号機は2031年4月を新期限として特重施設の建設・完成を目指す
• 他の再稼働炉（玄海・高浜・大飯など）の特重施設設置期限にも同様の見直しが適用される見込み
• 7号機の特重施設問題は別途対応が必要

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