原子力委員会でINSOの成果を報告　「成果はメダルにあらず」

原子力委員会は2026年3月24日の定例会議で、第2回国際原子力科学オリンピック（INSO）の成果について報告を受けた。東京大学の飯本武志教授は「成果はメダルではなく、原子力の平和利用への理解深化・国際連携・人材育成にある」と強調。日本代表高校生4名が全員メダルを獲得した一方、課題として認知度向上と裾野拡大が指摘された。民間を含めた展開の必要性も委員から提起された。

INSOとは

• 国際原子力科学オリンピック（International Nuclear Science Olympiad：INSO）はIAEAのアジア太平洋地域技術協力プログラム（RCA）の枠組みで創設
• 高校生を対象とした原子力・放射線科学の国際コンテスト
• 第1回（2024年）に続き第2回が2025年に開催。アジア太平洋各国から参加
• 日本からは東京大学・大阪大学等の研究者が競技設計・運営に携わっている

日本の原子力人材育成の課題

• 2011年以降、原子力工学系学科・専攻への志望者が減少傾向にある
• 次世代革新炉・廃炉・最終処分など長期プロジェクトを担う人材の確保が喫緊の課題
• JAIF・原子力委員会・文科省が連携して「原子力人材育成ロードマップ」を策定中

飯本教授の報告の要点

• IAEAのアジア太平洋地域技術協力プログラム（RCA）の背景・目的を説明
• 「成果はメダルにあらず」——原子力の平和利用への理解深化・国際連携・人材育成こそが本質的な成果
• 参加者への期待：知識習得だけでなく「コミュニケーション能力」「主体的な発信力」の向上

日本代表の成果

• 日本代表の高校生4名が全員メダルを獲得、委員から高い評価を受ける
• 金メダル獲得者・田中優之介さんのコメント：「実物を見ることで理解が深まった」「海外選手との交流が大きな財産となった」

委員会での指摘・議論

• 課題：INSOの認知度向上と裾野拡大が必要
• 提言：大学・研究機関にとどまらず民間企業（電力会社・メーカー等）を含めた展開の必要性
• 国際連携の重要性：アジア太平洋地域での人材ネットワーク形成を早期に推進すべき

• 第3回INSOに向けて日本の関与（競技設計・選手選抜・運営支援）が継続される見込み
• 民間企業の協賛・参画拡大により、参加校数・認知度の向上を図る
• 原子力委員会でのフォローアップ報告（2026年度）が予定されている
• ISOとの相互連携（物理・化学オリンピックとの接続）による認知度向上も検討課題
• IAEA・RCA枠組みでのINSO拡充に向けた日本のリーダーシップ発揮が期待される

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