ドイツ経済相が原子力政策の再考に言及　政府内で温度差も

ドイツのK.ライヒェ経済相は2026年3月31日付フィナンシャル・タイムズのインタビューで、安定電源として残るのはガスのみと述べ、脱原子力政策の再考の必要性を示唆した。ドイツの電力価格はフランスの約4倍に達し、GDP成長率を下押しするなど経済への打撃が深刻化。一方、環境省は翌日に原子力支持を否定する従来立場を改めて示し、政府内で意見が割れている。2023年に全原発を停止したドイツが、エネルギー安保と脱炭素の両立に揺れる現状が浮き彫りとなった。

ドイツの脱原子力政策の経緯

• 2011年の福島事故後、メルケル政権が2022年までの全原発停止を決定
• ショルツ政権が2022年のウクライナ侵攻後のエネルギー危機を受け2023年4月まで3基の運転を延長
• 2023年4月15日：最後の3基（エムスラント、イザール2、ネッカーウェストハイム2）が停止、脱原子力完了

エネルギー供給状況

• 再生可能エネルギーの発電比率は上昇しているが、変動性への対応でガス火力への依存が継続
• ベースロード電源の不足が電力の安定供給と価格安定の課題となっている
• ドイツの電力価格は欧州取引所でフランスの約4倍という状況

経済への影響

• エネルギー価格高騰がGDP成長率を1.3%から0.6%へ下方修正させる要因のひとつ
• 製造業・鉄鋼・化学など電力多消費産業の競争力低下が深刻化

ライヒェ経済相の発言（3月31日付FTインタビュー）

• 「現在、安定的な電力供給を担うベースロード電源として残っているのはガスのみ」
• 脱原子力政策を「再考すべき」と示唆
• エネルギー価格高騰と経済停滞への対応として、安定電源の多様化を主張

政府内の意見対立

• 環境省（4月1日）：「原子力を支持しない」との従来立場を改めて表明
• 連立政権内での原子力再考をめぐる温度差が明確に

技術的課題

• 停止した炉は廃炉工事が進行中であり、短期的な再稼働は技術・規制両面で困難
• 運転人材・保守体制の維持も課題

• 2026年秋の連邦議会選挙に向けて、エネルギー政策が主要争点のひとつになる見通し
• 廃炉が進む炉の再稼働は技術的に5〜10年規模の準備期間が必要との見方が大半
• 新規SMR建設の検討が現実的な選択肢として浮上する可能性
• EUのタクソノミー（持続可能な経済活動の分類）に原子力が含まれていることが政策議論を後押し

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