文献調査「国が判断を」　小笠原村長意向

小笠原村の渋谷正昭村長は、南鳥島におけるHLW地層処分に関する文献調査について、「地域任せにすることなく国の責任で取り組むのであれば、国が判断すべきだ」と述べ、5つの要請を経済産業省に示した。翌日、赤沢亮正経済産業大臣は「国として重く受け止めている」と応じた。

日本のHLW最終処分の現状

• 原子力発電所から出る使用済み核燃料を再処理した高レベル放射性廃棄物（HLW）の最終処分地選定は、日本の原子力政策で長年未解決の最大課題
• NUMOが全国の自治体に文献調査を申し入れており、現在までに北海道・寿都町と神恵内村が文献調査を受け入れている
• 文献調査→概要調査→精密調査の3段階を経て処分地が決定されるが、各段階で住民・自治体の意向確認が必要

南鳥島・小笠原村の特殊性

• 南鳥島は東京都小笠原村に属し、日本最東端の島嶼。本土から約1,850km離れた太平洋孤立島
• 人口は気象庁・海上自衛隊の常駐要員のみ。地理的孤立性・低人口密度から処分地候補として注目を集めた
• 2026年3月末にNUMOが父島・母島（小笠原村の有人島）で村民説明会を開催し、理解促進を図っていた

村長が示した5つの要請

1. 新たな処理方法（直接処分・長期保管等）の研究開発を継続すること
2. 他自治体への申し入れが行われるまで、次段階への意見表明を行わないこと
3. 村民への理解促進活動を継続的に実施すること
4. 南鳥島の地理的位置関係（本土との距離・孤立性）を適切に発信すること
5. 文献調査の受け入れが処分施設の建設決定を意味しないことを明確にすること

政府の反応

• 赤沢亮正経済産業大臣（翌4月18日）：村の対応に感謝を示し「国として重く受け止めている」とコメント
• 「国が判断を」という発言は、事実上、文献調査を完全に拒否するものではなく、国の主体的な関与を求めるものと受け止められた

• 村長の発言が「文献調査受け入れへの条件整理」と解釈されれば、国・NUMOは5つの要請に応える対応策の提示が必要になる
• 他自治体（北海道寿都町・神恵内村）の調査進捗とのバランスも注目される
• 「国が決める」という枠組みは、住民投票によらない国家決定の是非という政治的議論を呼ぶ可能性もある
• 南鳥島へのHLW輸送ルート・インフラ整備の課題（船舶・港湾）は別途検討が必要

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