エネ庁　スマートエネルギーWEEKで原子力活用を強調

資源エネルギー庁の多田克行課長が2026年3月19日、「第25回スマートエネルギーWEEK春」（東京ビッグサイト）で日本のエネルギー政策を講演した。日本のエネルギー自給率の低さと化石燃料輸入額（約24兆円/年）を示しつつ、原子力政策の4本柱として「既設炉の最大限活用」「次世代革新炉へのリプレース」「事業環境整備」「バックエンドの加速化」を掲げた。六ヶ所再処理工場の2026年度中竣工、MOX燃料工場の2027年度竣工など具体的な目標も言及した。

イベント概要

• 名称：第25回スマートエネルギーWEEK春（主催：RX Japan）
• 会期：2026年3月17〜19日
• 会場：東京ビッグサイト
• 来場者数：3日間で6万人超
• 出展テーマ：洋上風力、水素エネルギー、CCUS、蓄電池、スマートグリッドなど脱炭素技術

日本のエネルギー情勢

• エネルギー自給率が主要国中最低水準
• 2024年度の化石燃料輸入額：約24兆円（同年の外貨獲得額28兆円に迫る水準）
• 脱炭素・エネルギー安全保障・経済安全保障の三つを同時に達成する必要性

原子力政策の4本柱

1. 既存原子力発電所の最大限活用：審査中・停止中炉の再稼働推進（柏崎刈羽6号機・135.6万kW、泊3号機・91.2万kWに言及）
2. 次世代革新炉へのリプレース：廃炉が決まった炉の跡地での先進炉・革新炉への置き換え
3. 事業環境整備：電力市場改革・資金調達環境の整備、長期脱炭素電源オークションなど
4. バックエンドプロセスの加速化：使用済燃料の再処理・最終処分の推進

バックエンドの具体目標

• 六ヶ所再処理工場：2026年度中竣工目標
• MOX燃料工場（J-MOX）：2027年度竣工目標

再稼働の状況

• 柏崎刈羽6号機（135.6万kWe）：新規制基準審査をクリアし再稼働準備段階
• 泊3号機（91.2万kWe）：審査継続中

• 六ヶ所再処理工場の2026年度中竣工が今後の焦点。度重なる延期を経て初の本格運転開始となるか
• 柏崎刈羽6号機の再稼働が実現すれば、東日本における原子力供給量の大幅増加につながる
• 次世代革新炉のリプレース計画が具体化するにつれ、設計・許認可・サプライチェーン整備が本格化する
• バックエンド（再処理・最終処分）の遅延がプルサーマル計画全体のボトルネックとなるリスクも継続

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