原子力小委　増井理事長が人材・革新炉・最終処分の課題を提起

日本原子力産業協会の増井秀企理事長は2026年3月31日、第48回原子力小委員会に専門委員として出席し、①原子力人材育成の司令塔機能の整備、②革新炉建て替え手続きの明確化、③高レベル放射性廃棄物（HLW）最終処分の国主導移行の3点について意見を述べた。特に国が小笠原村へ文献調査の申し入れを行ったことを「画期的」と評価し、最終処分問題が国民全体の課題として広がることへの期待を示した。

原子力小委員会とは

• 経済産業省の総合資源エネルギー調査会に設置された委員会
• エネルギー基本計画（エネ基）の策定・見直しや原子力政策の方向性を審議
• 2026年はエネ基第7次改定の議論が佳境を迎えており、次世代革新炉・人材・廃棄物処分が主要テーマ

増井理事長の立場

• JAIFは日本の原子力産業界を代表する業界団体
• 増井理事長は原子力人材育成ネットワークの運営委員会委員長も兼務
• 政策立案プロセスへの産業界の意見反映を担う立場

3つの課題の現状

• 人材：理工系学生の原子力離れが続き、メーカー・電力・規制当局すべてで人手不足が深刻化
• 革新炉：建て替え制度の枠組みは整備途上。許可申請前プロセスが不透明で事業者が投資判断しにくい
• 最終処分：北海道2自治体が文献調査を実施中（2020年〜）。国が主体的に候補地選定に関与する方向へ転換中

① 原子力人材育成の司令塔機能

• 原子力人材育成ネットワーク（産官学84機関参加）に司令塔機能を持たせる方向での検討を支持
• 産官学に加え規制当局も参画するコアチームを組成し、制度設計を具体化
• 「人材確保・育成が最大課題の一つ」との認識を改めて強調

② 次世代革新炉の建て替え手続き明確化

• ATENAと原子力規制委員会の意見交換は進展しているが、原子炉設置変更許可申請以前のプロセスに不明確な点が残存
• 公開ヒアリングの要否・運用の整理が必要
• 福島事故以前に手続きが進んでいた案件の取り扱いも明確化が必要
• 透明性向上と過去の検討成果の合理的活用を求めた

③ 高レベル放射性廃棄物の最終処分

• 国が小笠原村（父島・母島）に文献調査の実施を申し入れたことを「画期的」と評価
• 自治体の自発的応募に依存する枠組みから、国が主体的に関与する姿勢への転換を評価
• 最終処分を「国民全体の課題」として全国的な議論が広がることに期待
• JAIFとして情報提供・出前講座による理解促進に継続して取り組む方針

• 人材育成ネットワークのコアチームが4月から本格始動予定（→ 翌4/1の記事と連動）
• 革新炉建て替え手続きの制度整備：ATENAと規制委の協議継続、具体的なプロセスの文書化が求められる
• 小笠原村での文献調査への動向が注目される。自治体の意向確認が次のステップ
• 第7次エネルギー基本計画への反映が今後の政策議論の軸

原子力小委員会 JAIF 増井秀企 人材育成 原子力人材育成ネットワーク ATENA 次世代革新炉 建て替え HLW 最終処分 小笠原村 文献調査 エネルギー基本計画 NRA

記事タイトル	日付	関連テーマ
増井理事長 定例会見で原子力政策の課題を示す	4月7日	日本の原子力政策
増井理事長 原子力人材確保・原賠制度見直しへ	4月1日	日本の原子力政策
福井県立地自治体 経産省へ要望	4月13日	日本の原子力政策
規制委 特重施設の設置期限を延長へ	4月2日	日本の原子力政策
エネ庁 スマートエネルギーWEEKで原子力活用を強調	4月3日	日本の原子力政策
伊方発電所 前面海域調査を実施へ	4月9日	日本の原子力政策
九電グループ 純粋持株会社キューデンHD設立	4月6日	日本の原子力政策
原子力委員会でINSOの成果を報告	4月10日	日本の原子力政策