九電グループ　成長加速に向け純粋持株会社へ　キューデンホールディングス設立

九州電力は2026年4月、純粋持株会社体制への移行を正式決定した。新親会社「キューデンホールディングス株式会社」を2026年10月1日に設立し、大手電力9社では初の持株会社体制となる。原子力を含む国内電気事業は九州電力（子会社）が引き続き担い、持株会社が経営監督機能を担う構造となる。グループ全体の再編は2027年4月に完了する予定。

電力業界の環境変化

• 2016年の電力小売完全自由化以降、大手電力は競争激化・収益構造変化への対応を迫られている
• 再生可能エネルギーの拡大、電力系統の変容、海外事業展開など多角化戦略が必要に
• グループ会社が増加する中で、経営の監督機能と事業執行機能の分離が経営課題化

九州電力の原子力事業状況

• 玄海原子力発電所（PWR）および川内原子力発電所（PWR）を保有・運転
• 既設炉の再稼働・長期運転継続が経営上の重要課題
• 次世代革新炉の検討も視野に入る中、事業体制の安定化が求められる

再編の概要

• 新親会社：キューデンホールディングス株式会社
• 設立予定：2026年10月1日
• 株主総会承認予定：2026年6月（定時総会）
• グループ再編完了：2027年4月
• 大手電力9社では初の純粋持株会社体制

主要人事

• キューデンホールディングス社長：西山勝氏（現九州電力代表取締役社長執行役員）
• 九州電力取締役社長：中村典弘氏（新任）

グループ主要6社体制

• 九州電力（原子力含む国内電気事業）
• 九州電力送配電（送配電事業）
• 九電みらいエナジー（再生可能エネルギー）
• QTnet（情報通信事業）
• キューデン・インターナショナル（海外事業）
• 九電都市開発（新設、不動産・都市開発）

特徴的な点

• 他の大手電力と異なり、原子力事業を子会社（九州電力）が担当する体制
• 西山氏は「監督機能強化」が持株会社移行の主眼と説明

• 2026年6月の株主総会で正式承認後、持株会社設立準備が本格化
• 2027年4月のグループ再編完了に向けて各子会社の機能・人員配置が見直される
• 原子力事業を担う九州電力（子会社）が持株会社の監督下でどのように意思決定を行うかが焦点
• 他の大手電力が九電の持株会社モデルを参考に追随する可能性
• 持株会社体制の下での設備投資（原子力リプレース・次世代炉）の意思決定プロセス変化に注目

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