ニュース週次まとめ｜2026年3月第4週

2026年3月第4週は、SMR・次世代炉の商業化に向けた制度・燃料基盤の整備と、既設炉の復活・再稼働への動きが対をなす週となった。米国ではX-エナジーのSMR計画拡大とTRISO燃料製造施設の認可が進み、次世代炉普及に向けたサプライチェーン整備が前進した。ノルウェーでは発電炉を持たない国としてSMR導入の環境影響評価が正式決定され、原子力の新たな地理的広がりを示した。一方ベトナムでは2016年の白紙化から約10年ぶりにロシアとの政府間協定が締結され、新興国での原子力拡大が改めて加速している。

テーマ別概要

テーマ①SMR・次世代炉の制度・燃料基盤整備

米・X-エナジー×タレン・エナジー：高温ガス冷却SMR「Xe-100」（80MWe/基）を3サイト以上・合計100万kWe超で展開するLOIを締結。同時期にNRCがTRISO-X燃料製造施設2件を50年ぶりに認可し、燃料サプライチェーンが大きく前進。
ノルウェー・SMR EIA：発電炉未保有のノルウェーがタフトイ工業団地（最大150万kWe）でのSMR導入に向けた環境影響評価を正式決定。北欧での原子力新設が初の制度的ステップへ。

テーマ②新興国・既設炉の動向

ベトナム・ニントゥアン第一：2016年の計画白紙化から約10年を経て、ロスアトムとのVVER-1200×2基（合計240万kWe）建設に関する政府間協定を締結。ロシアとの多面的協力（CNST・MBIR・研究炉）も継続し、原子力外交が本格再始動。
米・インディアンポイント：ニューヨーク市近郊の閉鎖済みPWR（214万kWe）の再開を議員・DOE長官が呼びかけ。閉鎖後に電気料金が58%上昇した事実が政治的議論を後押し。廃止措置中という技術的ハードルは依然大きい。

テーマ③国内バックエンド・地域共生

日本原燃・六ヶ所新法人：六ヶ所村・日本原燃・電事連が「六ヶ所みらい共創プロジェクト」を設立。日本原燃が6年間で30億円を拠出し、再処理工場操業を見据えた地域共生体制を事前整備。

記事一覧

今週の注目ポイント

掲載日	記事タイトル	地域	詳細
3月27日	日本原燃が30億円拠出　六ヶ所村　電事連と新法人を共同で設立	国内	まとめを見る
3月27日	ロシアとベトナム　ニントゥアン第一原子力発電所建設の政府間協定を締結	海外	まとめを見る
3月25日	米X-エナジー　タレン・エナジーと合計100万kWe級のSMR導入を検討へ	海外	まとめを見る
3月25日	米議員　閉鎖したインディアンポイントの運転再開を呼びかけ	海外	まとめを見る
3月25日	ノルウェー政府　SMR計画の環境影響評価へ	海外	まとめを見る

TRISO燃料施設認可——SMRの「燃料問題」に解決の糸口
SMR普及の隠れた障壁である特殊燃料の製造・供給体制整備が前進した。TRISO-X施設の認可は「炉の設計」から「燃料の製造・供給」への移行を示す重要な一歩。今後はHALEU供給確保が米国SMR普及の主要課題となる。
ベトナム復活——新興国の原子力需要は底堅い
一度白紙化した計画が10年後に復活したことは、エネルギー需要増大と脱炭素圧力の前には政治的障壁も乗り越えられることを示す。東南アジアでの原子力拡大は今後も続く見通し。
インディアンポイント——廃炉済み炉の「再稼働」は技術的・制度的に可能か
廃止措置中の炉を再稼働させるシナリオは前例がなく、技術的・規制的ハードルは極めて高い。ただし電力需要逼迫と政治的圧力が高まる中、こうした議論が出てきた事実自体が原子力への期待の大きさを物語る。