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先進的原子炉実証プログラム（ARDP）

Advanced Reactor Demonstration Program。米国エネルギー省（DOE）が2020年に開始した、次世代原子炉の商業実証を加速するための官民コストシェア型プログラム。 DOEと民間企業がリスク・費用を折半し、設計から許認可・実証炉建設までを一体的に支援する。

背景・目的

米国では軽水炉の新設が長期停滞し、原子力産業の技術基盤が弱体化
民間スタートアップが開発する次世代炉は「設計→許認可→実証」のギャップで資金が続かず商業化が困難
DOEが費用の50%を負担することで、民間単独では難しい実証炉建設を実現する
2050年カーボンニュートラルに向けたクリーンエネルギー確保が立ち上げの直接の動機

プログラム構成（3トラック）

Track 1 ― 実証炉（Demonstration）

7年以内の建設・運転開始を目標とする最も重要なトラック。 DOEが建設費の約50%を負担するコストシェア方式。 2020年に2社を採択し、合計約32億ドル（うちDOE負担約16億ドル）の支援を決定。

Track 2 ― リスク低減（Risk Reduction）

実証炉建設に向けた設計・許認可上の課題解消を支援する中規模補助。 Kairos Power、Westinghouse（eVinci）、Holtec（SMR-160）などが採択。

Track 3 ― 先進炉概念（Advanced Concepts）

長期的・革新的な炉概念の基礎研究を支援するトラック。実証炉より遠い将来の技術を対象とし、複数の研究機関・企業が参加。

Track 1 採択企業

企業	炉型	冷却材	建設予定地	主な動向
TerraPower（テラパワー）	Natrium（ナトリウム冷却高速炉 + 溶融塩蓄熱）	液体ナトリウム	ワイオミング州ケンメラー（廃炭鉱サイト）	建設許可申請中。州・地元との連携が進み、地域の雇用創出としても注目
X-energy（エックスエナジー）	Xe-100（ペブルベッド型高温ガス炉）	ヘリウム	ワシントン州（Dow Chemical産業サイト）	2023年にAmazonが約5億ドルの戦略投資を実施。TRISO-X燃料製造施設のNRCライセンス申請も並行して進行

意義とポイント

観点	内容
コストシェア方式	DOEと民間が費用・リスクを折半。単なる補助金ではなく、民間が過半のリスクを負うことで事業の本気度を担保
スピード重視	Track 1は「7年以内」という明確な期限を設定。従来の研究支援より商業化を強く意識した設計
炉型の多様性	高速炉（SFR）と高温ガス炉（HTGR）という異なる技術路線を並走させ、どちらかが遅延しても代替が残る構成
許認可支援	DOEはNRC（核規制委員会）との調整でも協力し、新型炉の許認可プロセス整備も並行して進める

BWRとの比較・関係

ARDP採択炉（Natrium・Xe-100）はいずれもBWRとは冷却材・設計思想が根本的に異なる。 BWRは確立された技術・安全実績を持つ一方、次世代炉は固有安全性・高温熱利用・モジュール化を新たな価値として提示している。 ARDPが成功すれば、米国の原子力は「既存LWRの延命」から「次世代炉の商業展開」へと転換する節目となる。