環境影響評価（EIA）まとめ

Environmental Impact Assessment。大規模な開発事業を実施する前に、その事業が環境に与える影響を事前に調査・予測・評価し、公表するプロセス。原子力施設の立地・建設においては許認可取得の重要な前提条件となる。

基本プロセス

① スコーピング

評価すべき環境項目・調査範囲・手法を事前に絞り込む。関係機関や住民の意見を踏まえて実施範囲を確定する。

② 現況調査（ベースライン調査）

事業実施前の環境基準値（大気・水質・生態系・放射線など）を測定し、評価の基準点とする。

③ 影響予測

事業実施後に生じる環境変化を定量的に予測する。原子力では温排水・放射線・電磁波などが主な対象。

④ 緩和策の検討

影響を低減・回避するための対策を立案する。代替案（別サイト・別工法）との比較も行う。

⑤ 公衆参加

地域住民・関係機関・NGOからの意見聴取。評価書の縦覧・説明会・パブリックコメントが含まれる。

評価対象となる主な環境項目

米国の制度（NEPA）

分野	評価内容
水資源	冷却水取水・温排水による水温上昇・水生生態系への影響
大気	建設時の粉塵・通常運転時の微量放射性気体（Kr-85・H-3など）
放射線	周辺住民への被ばく線量評価（通常運転・事故時）
生態系	動植物・希少種・生息地への影響
土地利用	周辺地域の土地利用変化・景観
社会経済	雇用・人口・地域経済・交通への影響

NEPA（国家環境政策法、1969年） に基づき、連邦政府関与事業すべてにEIAを義務化
NRC（核規制委員会）は建設許可・運転許可の審査においてNEPAに基づく評価を実施
重大な影響が見込まれる場合は EIS（Environmental Impact Statement：環境影響評価書） を作成・公表
ARDP Track 1炉（NatriumおよびXe-100）もサイト許認可の際にEISの提出が必要
Xe-100の場合、Dow化学の産業サイトという非電力系立地でのEIA適用が新たなケースとなる

日本の制度

環境影響評価法（1997年制定、1999年施行） に基づく
原子力発電所は第一種事業として EIA が義務付けられている
電力会社が評価書を作成し、経済産業大臣・環境大臣への審査を経て地域住民への縦覧・意見聴取を実施
方法書 → 準備書 → 評価書の段階的プロセスを経る

SMR・次世代炉とEIAの課題

SMRは出力・敷地規模が従来炉より小さく、工場・離島・産業サイトへの立地が想定される。既存のEIA制度は大型軽水炉を前提に設計されているため、SMRへの適用方法（評価範囲・手続き簡略化の可否など）が各国で議論中。特にモジュール型で複数基を段階的に追加導入する場合、累積的影響の評価方法が課題となっている。

Xe-100の事例：Dow Chemical産業サイト（ワシントン州）という非電力系立地への適用は、SMR向けNEPA手続きの先行事例として注目されている
NRCの対応：SMR・先進炉向けに許認可プロセスの効率化（Part 53）を検討中。EIAの段階的・反復的実施も議論されている
日本：環境影響評価法の対象は出力に応じて規定されており、小出力SMRへの適用範囲の整理が今後の課題

環境影響評価（EIA）