原子力事業者12社　原子力災害時の医療体制強化へ

北海道電力・東北電力・東京電力ホールディングスをはじめとする原子力事業者12社は2026年3月30日、 産業医科大学（北九州市）と「原子力災害オンサイト医療における産業保健支援対策に関する基本協定書」を締結した。 原子力災害発生時の作業従事者に対する初期医療対応・メンタルケアを含む産業保健支援体制の強化が目的。

• 2011年の東京電力福島第一原子力発電所事故では、緊急作業従事者の被ばく管理・医療対応・メンタルヘルスケアが重大な課題となった
• 廃炉・緊急時を問わず、放射線作業従事者の健康管理は原子力施設の安全文化の根幹をなすが、オンサイト（発電所敷地内）での専門的な医療支援体制は必ずしも整備されてこなかった
• 原子力規制委員会は各事業者に対し原子力災害対策の実効性強化を求めており、医療体制の充実もその一環
• 産業医科大学は日本で唯一の産業医学専門教育機関であり、放射線衛生管理学・災害産業保健学の両分野で高い専門性を有する
• 同大学は福島第一原発の廃炉作業従事者の健康影響研究においても実績があり、原子力事業者との連携の素地があった

協定締結12社（報道記載順）

• 北海道電力、東北電力、東京電力ホールディングス、北陸電力、中部電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、日本原子力発電、電源開発（Jパワー）、東北電力子会社等（詳細は記事確認要）

協定の主な内容

• オンサイト初期医療対応：原子力災害発生時に産業医科大学から支援チームを派遣し、負傷者・被ばく作業員の初期医療を実施
• メンタルヘルスケア：緊急時の心理的負荷が大きい作業従事者に対するメンタルケア・心理的支援を提供
• 産業保健支援：放射線管理・健康モニタリングを含む包括的な産業保健サービスを支援

産業医科大学の専門性

専門分野	内容
放射線衛生管理学	放射線作業従事者の被ばく評価・健康管理・防護対策の研究・教育
災害産業保健学	大規模災害時の労働者の健康管理・支援体制構築
福島廃炉研究	廃炉作業従事者の長期健康影響追跡調査・メンタルヘルス研究の実績あり

1. 協定に基づき、各事業所における医療支援体制の整備・訓練計画を策定
2. 原子力災害を想定した合同訓練（オンサイト医療・トリアージ等）の実施
3. 平時の産業保健支援として、放射線作業従事者の健康診断・メンタルヘルス対策への協力も継続
4. 廃炉作業が長期化する福島第一原発等における健康管理モデルの構築・横展開

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